1985-04-17 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
それから、小包郵便料金における大口割引制度の実施あるいは重量区分の簡素化のサービス改善、こういったこと。そのほかに、区分作業の機械化あるいは集配部門における機動車化、それから輸送部門における業務の外部委託など、いろいろ効率化施策も講じてきたところであります。
それから、小包郵便料金における大口割引制度の実施あるいは重量区分の簡素化のサービス改善、こういったこと。そのほかに、区分作業の機械化あるいは集配部門における機動車化、それから輸送部門における業務の外部委託など、いろいろ効率化施策も講じてきたところであります。
一体、この間に小包郵便料金はどういうふうに変わってきたんですか。
こうしたときにこの唯一の通信手段であります郵便料金が昨年の十月に小包料金を上げたばっかりなんですけれども、それに引き続いて今回また多くの種類、小包郵便料金を除いてほとんど全般にわたる、しかも二倍から五倍という大幅な値上げ案が示されたわけですね。もしこの案どおり実施されるならば、いままでよりかも発行回数を減らしたり、あるいは発行するのをやめたり、そういったことをしなきゃならないんですね。
○説明員（守住有信君） 小包郵便料金つきましては、要するに引受国と申しますか、いわゆる差し立て国の取り扱い費、それから船便の運賃、それから到着国の取り扱い、いわゆる配達のための費用、この三つの要素を合算して計算するということになってまります。そして、それぞれの三つの要素が条約の中で定められておりますので、これを合算して決めていくということに相なります。
点字の輪転印刷機でございますか、非常に大きい機械が輸入されておるということでございまして、私ども郵便を担当する者の立場を考えますと、郵便の規格が法律上定められておるものを大きくすることにつきましてはいささか抵抗があるのでございますけれども、そういう形ではなく、つまり郵便法上の大きさを改正するという形ではなくて、現在も伺うところによりますと小包としてお出しになっておるということでございまするので、小包郵便料金
それは、いまあなたのおっしゃるとおりに言うなら、この前小包郵便料金の改定を行うときに、竹下さんでしたかね、少し違う趣旨の説明をされました。小包というものは通常郵便物と違いましてね、ということから出発をして、一般の駅で扱う小荷物と同じような性格のもので、これは独占でもございませんし、ということでずっと説明があったわけですよ。
実はこの十九条の三でしたか、小包郵便の場合にも免除規定がありまして、これがいわば小包郵便料金についての免除規定がある以上、この盲人用の小包を無料にするとなれば、また免除規定を法律でつくらなければならないのじゃないかという気がするわけですよ。そこで無料ということには私はならぬじゃないかと思われるわけです。
しかしながら、ときにあたかも非常に異常な経済情勢の中でございまして、政府が物価問題を最大の政治課題として取り組む限りは、公共料金を抑制して、そして国民の皆さん方に政府の考え方というものを示して御協力を願うというのが政治の姿勢であろうというので、四十九年度予算には小包郵便料金の改正を除きまして、その他の料金改正を織り込まないことといたしたのであります。
なお、歳入につきましては、業務の運営に要する経費の財源として、六百九十六億円の借り入れ金を計上いたしておりますほか、郵便業務収入においては、本年十月一日に予定しております小包郵便料金の改定に伴う増収見込み額八十億円を計上いたしております。
それから郵便関係でございますが、御承知のように、沖繩と本土との郵便物の取り扱いにつきましては、万国郵便条約あるいは小包に関する約定を適用して、外国の郵便物として取り扱われているわけでありますが、特に本土と沖繩との特殊な関係にかんがみまして、通常郵便物の種類、料金、あるいは各種の利用制度等については、従来から実質的には内国郵便と同様な扱いを大幅に取り入れましたし、また、小包郵便料金とか航空郵便料金等につきましても
それからもう一つは、小包郵便料金というものは、四月一日から御指摘のように上がっております。これも審議会の答申を見ますと、四月から小包については上げるべきだというようなことを述べておったと思うのですが、これは郵便法の三十一条に、小包郵便料金は、政令で定めることになっております。
本年当初に値上げされました消費者米価に引き続き、私鉄運賃、国鉄運賃、小包郵便料金の値上げがあり、また、近く健康保険料、さらにまた、これを追って今回郵便料金の値上げが行なわれようといたしておるのであります。これら一連の公共料金の引き上げは、連鎖反応的に物価の騰貴を招き、国民大衆の経済生活を圧迫することは必至であります。
しかも、このような物価騰勢に拍車をかけるように、本年当初の消費者米価の値上げに引き続いて、私鉄運賃、国鉄運賃、小包郵便料金の値上げがあり、また、近く、健康保険料、さらに、これを追って郵便料金の値上げが行なわれようとしております。このような一連の公共料金の引き上げは、必ずや一般物価の高騰を誘発し、国民の経済生活を圧迫することは必至であります。
ところが、小包郵便料金は四月一日から二〇％を上げております。これは私は非常に重大な問題だと思うわけであります。公共料金について政府が非常に慎重な態度をとらなければならぬのにかかわらず、何か安易な考えで上げているのじゃないか。郵政事業についていま六十億近い赤字のあることは私たちも知っております。
それから次に伺いたいのは、小包郵便料金の引き上げについてお尋ねいたします。 実は、二十五日の閣議で、四月一日から平均二〇％の値上げをする、こういう方針をおきめになった。これは政令事項になっておりますので、政府がきめられる道はもちろんございます。たしか前回の昭和三十六年の料金改正のときから小包は政令でやれるというふうになったと思います。
やらせてもらいますが、最初にお聞きしたいのは、先ほど大臣の御説明にもありましたように、特別会計として四千百七十八億円ですね、郵政特別会計、郵政事業運営に必要な財源として三千三百二十五億二千三百万円ということになっておるんですが、この七月から郵便料金を改正し、四月から小包郵便料金を改正した場合、一体幾らの増収を見込まれるのかということですね。
幸い、小包郵便料金なんかの決定は政令できめられることになっておりますね、これは。ですから、そういうときに、何かそういう配慮をするか、いずれにしても、検討するようなことが願えませんでしょうか。
○受田委員 私はその中で特に小包郵便料金のごときが、そのときどきの情勢によって変えられるということになると、ほかの郵便料金は固定しているにかかわらず、小包郵便料金の方は政令で適当に、来年やる、再来年やるというようなことも可能である。これだけが独走する危険もあると思う。
それから料金につきましては、小包郵便料金の政令委任の問題または特別な取り扱いの料金を政令に委任する問題がございますが、これらはいずれも適切なる御案だと存じます。小包料金につきましては料金決定の原則を法律にお書きになりまして、あとは政令に委任する。国鉄の小口扱いの料金その他との関係もございます。
また料金につきまして特に御説明を申し上げたいことは、小包郵便料金の決定を今後政令に委任いたしたい。また第三種郵便物認可料等の特別取り扱いの料金の決定を省令に委任することにいたしたい、このように考えている次第でございます。郵便料金は戦前は通常郵便物の料金のみが法定されておったのでありますが、昭和二十二年の新郵便法制定の際に郵便に関する料金をすべて法律をもって定めることにされたのであります。
そういたしましても、先ほど申し上げましたように、通常郵便物につきましては、お互いにこの万国郵便条約に基づきまして決済をしないということでございますので、お互いに損はしない、腹は痛まないという関係になっておりまするけれども、小包につきましては、先ほど申し上げましたように、アメリカの軍事郵便局から日本の国民あてに出されまする小包郵便料金の決済をいたしまして、その運送料等は日本側でこれを徴収しておるという
じく他会計から繰入れられる設備負担金が五億七千六百万円となつておりますが、これらの歳入の総額を前年度と比較いたしますと百六億六千二百余万円の増加となつておりまして、その内訳といたしましては、業務収入の自然増収見込額が十四億二千余万円、他会計からの繰入金の増加が五十一億五千九百余万円、雑収入の増加が四億三百余万円、業務外収入が三十三億余万円、設備負担金が一億二千七百万円、鉄道小荷物運賃の改訂に伴う小包郵便料金